トップページ > 埼玉県金融広報委員会とは
埼玉県、日本銀行、財務省関東財務局、県内金融機関、報道機関等によって組織される“中立・公正”な団体です。
当委員会は、健全で合理的な家計運営のために県民の皆様が暮らしに身近なお金について学習する講座の開催や講師の派遣、資料の提供を行っています。
※埼玉県金融広報委員会の御案内(リーフレット)《A4三つ折》
埼玉県金融広報委員会の具体的な取り組みを紹介しています。ダウンロードしてご覧ください。
会長 | 副知事 |
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副会長 | 県民生活部長、財務省関東財務局総務部長 |
常任委員 | 県教育長、県消費生活課長、日本銀行企画役、財務省関東財務局理財部金融調整官 4名 |
委員 | 県教育局関係課長、金融機関、報道機関、学識経験者等 18名 |
幹事 | 県教育局関係各課、県消費生活支援センター、日本銀行、財務省関東財務局 8名 |
事務局長 | 県消費生活支援センター所長 |
■金融経済情報の提供
・講演会や学習会の開催
・ビデオ、各種刊行物、資料等の配布、貸出
・マスメディアを活用した広報活動
■金融経済学習の支援
・学習会等への講師(金融広報アドバイザー)派遣
・金融・金銭教育研究校での教育、研究支援
・金融学習グループでの学習活動支援
金融広報アドバイザーとは…
暮らしに身近な金融経済等に関する研修会等の講師をつとめたり、生活設計や金融・金銭教育の指導等を行っています。
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金融・金銭教育研究校とは…
幼児・児童・生徒それぞれの発達段階に応じて、現在及び将来の生活を支え得る金融・経済に関する正しい知識の習得または金銭や物に対する健全な価値観の養成を図るため、具体的な教育を実践し、その効果的な方法の研究に取り組む幼稚園、小学校、中学校、高等学校です。
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金融学習グループとは…
暮らしに身近な金融経済や生活設計等について、自主的に学ぶための市民グループです。